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仮想通貨法が施行。今後の仮想通貨全般への影響は?

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2017年4月1日。
改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が施行された。

しかし、我々のように仮想通貨に触れている者にとっては大きなニュースだが、普通に生活している人からすると「仮想通貨?何それ」といったレベルのものである。

ただ、これがテレビのニュース等で取り上げられることで認知度は一気に高まるはずだ。

法改正により、仮想通貨が「通貨」として認定された。しかし、つい先日もニュースになっていた仮想通貨詐欺のようなものもあり、相変わらず胡散臭い印象の人も多いだろう。

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何のための法改正なのか

まずは一番肝心な部分。なぜこうした法が施行されたのかという点。

まずは金融庁作成のリーフレットを参照。

利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について

この法律はあくまで「利用者保護」のためである。投資詐欺などから利用者を守るために、取引所については許可を得ないと運営できないことになった。

胡散臭い仮想通貨は取引所も扱えないので、結果として利用者保護になる。

ここ最近、各取引所が本人確認を行なっている。私も各取引所のサイト上から申請し、書留で郵送物を受け取ったところだ。金融庁の認可のためなので、面倒だがまだの方は手続きは済ませておきたい。

法改正による影響

仮想通貨法が適用となって、どの部分にどこまで影響があるのか?これについては噂レベルではいろいろとTwitter等でも言われているが、まだ不明な点がたくさんある。

ホワイトリストについて
仮想通貨法で認定される通貨のホワイトリストが公表されるという話が至る所で聞こえてくるが、2017年4月上旬時点では何も出てきていない。
先ほど紹介した金融庁のリーフレットにあるように「金融庁が特定の仮想通貨を勧めることはない」ということなので、実際にホワイトリストが公表されるのかも不明である。

もしホワイトリスト、もしくはそれに準ずるものが公表された場合、当然掲載されている通貨のレートは上がるだろう。

海外取引所の扱い
法改正により、国内の取引所は認可がないと仮想通貨の取引所業務ができなくなったのは前述の通り。そして海外の取引所については現状、「日本国内での勧誘は禁止」のようだ。ちなみに私は海外の取引所「Poloniex」でも仮想通貨を保有しているが、それ自体は現時点では問題ないようだ。

日本での仮想通貨普及を後押し?

ビットコインETF騒動やハードフォーク騒動もあり、2017年初頭から激動の仮想通貨。愛好家にとっては興味深いことだらけである。

しかしこれはあくまで「愛好家」にとっての話。今、仮想通貨やビットコインという言葉を聞いてもピンとこない人の方が圧倒的に多い。
インターネットに触れているとそういう情報に触れる機会も増えるが、これだけスマホが普及した現代においても全く知らない人がほとんどという現状だ。

それが、この仮想通貨法により変わるのか?
こうして通貨として認定されることにより決済手段として普及…となれば良いが、それはまだまだ先のことだろう。
現時点でビットコイン支払いができるショップも登場しているが、クレジットカード払いとあまり違いが無いと言えばそれまでだ。

ショッピングもだが、むしろ個人間決済に使える部分が今後の普及のカギになるのでは?という意見も多く、私も概ね同感である。

そして、仮想通貨そのものよりも、その技術を導入し始めた企業が増えているのは要注目だ。最近のイーサリアムやリップル高騰もその1つであると言われている。

こうしたニュースもあり、今まで投資していた愛好家だけにとどまらず、投資する人の裾野が広がることで資金が流入し、結果的に各通貨の値段も上昇していく可能性が高い。

今後の展望はもちろん未知数だが、引き続き目が離せない状態は続くようだ。


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