【仮想通貨調査】株式投資家の半分以上は「仮想通貨に興味が無い」と回答…

2017年に入ってから、仮想通貨の世界は急激に時価総額を伸ばしている。
ホリエモンも言うように、今後普及して行くには「投機」的な要素は必要不可欠。

そして、投資商品は世の中にいろいろあるが、世の中の「投資家」と言われている人は、実際どれくらい仮想通貨に参入しているのか?

ビットコインの時価総額が〜という話題は出るものの、株式市場と比較をすればまだまだ全然、桁が違う。
(だからこそまだ伸びシロがあると考えられているのかもしれないが)

そんな中、証券会社の「マネックス証券」が行ったアンケート調査の中に、仮想通貨に関する設問があったので、参考までに取り上げておきたいと思う。

調査概要

調査を行ったのは、マネックス証券。
相場環境に対する意識調査」の中に、仮想通貨に関する設問があったのでそれを抜粋する。

調査結果の元ページはこちら。
MONEX グローバル投資家サーベイ 2017 年 6 月調査

まずはアンケート調査の概要を引用する。

調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数: 872件
調査期間: 2017年5月29日~6月2日

証券会社の顧客といってもいろんな属性が考えられるが、証券会社の窓口や電話で注文するようなご年配ではなく、「マネックスで取引している個人投資家にネット調査を行った」とのこと。

仮想通貨に参入していても全然違和感がなく、また今していなくても今後の可能性は十分あるんじゃないかと思う。

仮想通貨への投資についてアンケート

では回答を見てみよう。
今回の調査は、マネックスの顧客に対して「仮想通貨への投資について」を聞いている。

(1-7)仮想通貨への投資 実行しているのはまだ少数
「ビットコイン」などが話題となっているいわゆる「仮想通貨」への投資について調査を行いました。
日米の投資家で既に仮想通貨に投資しているのは3%程度、中国(香港)の投資家でも10%程度とまだまだ実際に投資を行っている人の割合は低いことがわかりました。

米国・中国(香港)の投資家の2割程度は「仮想通貨を知らなかった」と回答しており、投資はせずともほとんどが仮想通貨を知っている日本の投資家とは大きな差がありました。

日本の投資家で仮想通貨投資を行っているのは「3%」。
えっ?
少な過ぎない!?

これが無作為に抽出した一般人が対象であれば、まだ理解できる。
しかし、何度も書くが「マネックス証券で取引を行っている個人投資家」である。仮想通貨投資に一番に飛びついてもおかしくないような属性なのに、3%とは!?

※米国や香港の方が仮想通貨の認知度が低い、というのは意外な気がしたが、投資している人の比率は高い。

国ごとの結果をまとめたグラフを引用しておく。

とりあえず境遇の近い日本の結果を見ていくが、「投資している」「興味があるが投資していない」のところよりもむしろ、「仮想通貨に興味が無い」「仮想通貨を知らない」の合計が全体の60%を越えるのに驚いた。

ホントに何度も書くけど、道ばたを歩いている人に声をかけたのではない。
「株式投資をしている個人」へのアンケート結果で、だ。

考えられるのはこの2つかなと思う。

【仮説1】
「長年蓄積した株式投資ノウハウで長期投資しているので、仮想通貨には興味が無い」

これであれば、まあ理解は出来る。
株式投資は当然リスクがある投資商品ではあるが、資産管理や仕組みなどはものすごくしっかりしており、法的にも保護されている。これは、株式投資しか知らない人には理解できないと思うが、仮想通貨を触っているとものすごくよくわかる。

まさか「証券会社に資金を預けておくのが危険」なんて考えたことがないだろう。

ストップ安という制度もなく、税金面もまだ定まっていない。
仮想通貨について調べて理解した上で、リスクを踏まえ手を出さないのかもしれない。
(株式投資一本だからFXには手を出さない人も居るので、同じ理屈)

【仮説2】
「そもそも本当によくわかっていない」

仮想通貨やビットコインというのは、全く無知な場合はネガティブなイメージをもたれてしまいがち。
マウントゴックスの事件はニュースでも取り上げられたので、その出来事だけが耳に残っているとしたら、そりゃ印象悪いのは仕方ないことだ。
ヘタしたら詐欺やねずみ講みたいな印象の人も居るだろう。
(そういう悪徳通貨もあるが)

しかし、株式投資をしているクラスタであれば、仮想通貨というのがここ最近特にニュースに出ることもあるので、どういったものかリサーチしたりはしそうだが、ホントに誤解している可能性もある。

株式投資クラスタは仮想通貨に参入するか?

ここまでご覧頂いて、どう感じただろうか?
私は「株式投資家で仮想通貨に参入している人が少な過ぎ!」と感じた。

「興味があるが投資していない」人は、タイミングが来たら参入するだろう。
問題は60%もを占める「興味が無い」という人。

今後仮想通貨人口が増えていくのに、一番参入の可能性が高いのがこの「株式投資家」だと思われるので、仮想通貨取引所は今後、このクラスタを狙って行くだろう。

そしてそう考えると、その株式投資家クラスタへアプローチするのに一番強いのが、SBIグループがオープンする予定の仮想通貨取引所だろう。

SBIホールディングスは先日、グローバル展開をしていく仮想通貨取引所「SBI MAX」の設立を発表し、また国内でも「SBIバーチャルカレンシーズ」での仮想通貨取引のサービスを今夏から予定しているおり、とくにリップルに力を入れているとの見方も強いため、市場にどう影響してくるか期待の声も多い。

引用元: 仮想通貨「リップル(XRP)」に好材料~SBIレミットとSCBが提携し日本・タイ間の送金スムーズに

ここがオープンしたら、私も含め仮想通貨投資をおこなっている人は放っておいても飛びつくから、SBIが狙うのは、グループ顧客を仮想通貨投資に流し込むことだろう。
そしてグループ顧客の中でも一番可能性が高いのが、SBI証券の顧客である。そんなSBI証券は今まさにイケイケ!
先日もこんなニュースが出ていた。

SBI証券の口座数が6月末時点で392万となり、大和証券を抜いた。口座数は野村証券に次いで業界2位に浮上した。特に伸びたのが少額投資非課税制度(NISA)口座で、前年比16%増えて100万を突破した。証券業界で顧客の高齢化が進む中でも、低コストを武器に20~40歳代の現役層や投資未経験者を取り込んだ。

引用元 SBI証券の口座数、大和抜き2位に NISAが伸長

SBIグループの仮想通貨取引所参入により、株式投資家クラスタの仮想通貨投資が増える。
まあ仮想通貨に触っている人からみると「まあそうだろう」というありきたりな分析ではあるが、今後の参入者数が増えて行く事に期待したいと思う。


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