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低リスクで稼げると言われる新規公開株(IPO投資)とは?順を追って説明していく

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サラリーマン投資の定番である株式投資は以前から手を出していたが、2017年からは特に「IPO投資」を積極的に展開していく。

そのためにいろいろと下調べをし、また証券会社に勤務経験のある知人にも話を聞いたりしたので、ここにまとめておきたい。
同じようにIPO投資を検討している人の、情報収集の参考になれば幸いである。
(あまり増えすぎると競争率が上がってしまうのだが笑)

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IPO投資とは?

まずは簡単にIPOについて解説。
IPOとは「Initial Public Offering」の略で、「新規公開株」のことである。

企業が株式上場する際には、事前に公募という形で投資家を募集し株を売り出した上で、上場当日から株式売買が始まる。その際、公募時の株価よりも上場当日の初値の方が高くなることが非常に多い。

そのため、公募時に購入しておき上場当日の初値で売却し、その利ざやで稼ぐのか一般的なIPO投資である。

「IPO投資は初心者でもリスクが低くてオススメ!」というのをネット上でよく見かけるが、半分真実で半分カラクリがあるので、それはまた別の機会に記事にしたい。

IPO株は誰でも購入できるのか?

そんなIPO投資だが、当然、誰でも買えるというわけではない。初値より低く買えることが多いので、当然、株数よりも希望者の方が多い。

なので、IPO株は基本的に「抽選制による配分」が基本となる。

証券会社によって異なるが、購入を希望する場合は申し込み期間に応募し、その後の抽選で当選した人が購入の権利を得ることになる。

そうなると当然、1つの案件につき複数口応募できれば当選の確率は高まるので、IPO投資のベテランになると、家族全員の名義で口座を作って応募しまくっている人もいるくらいだ。

また、複数の証券会社で口座を取得してそれぞれから応募し、当選率を高めるというやり方もある(私もそのためにいくつか口座を開設した)。

複数の証券会社から応募するやがオススメ

「複数の証券会社から応募することで当選率を高める」という方法だが、その前の前提条件として、上場案件の幹事会社である必要がある。

幹事会社とは何か?

まずはこちらを見て頂きたい。
先日上場した「安江工務店」の引受証券会社一覧である。

引受証券会社とは、IPO株の販売を引受している証券会社のことであり、引受証券会社以外からは当然、IPO株を購入することはできない。

この表で見ると一番上「東海東京証券」の引受株数量がダントツとなっている。これを見ると、このIPO案件は東海東京証券が主幹事となり株式上場を担当していることがわかる。

それ以外は「副幹事」と呼ばれており、主幹事と比べると少量だがIPO株の販売を手掛けている。

普通に考えれば、主幹事である証券会社から公募に応募するのが、一番当選確率は高いだろう。ただし証券会社によって抽選ルールも異なり、また応募数も異なるので一概には言えないのが実情のようだ。

IPO株を積極的に取り扱っている証券会社もあれば、扱っていない証券会社もあるので口座開設時には注意が必要である。

どこの証券会社で口座を開設すればよいか?

そうなると結局、この問題に直面するだろう。
私もネットでいろいろと情報を収集していったが、どのサイトを見てもおすすめされている証券会社はビックリするくらい共通している。

なぜかというのは簡単。
「アフィリエイトプログラムがある証券会社」ばかりである。

アフィリエイター観点でみるとわかるが、証券会社の紹介プログラムで稼ぐ目的のサイトが非常に多い。よって結局その広告へ誘導するサイトが多いので、紹介されている証券会社もほとんど同じになるのは当然である。

私もアフィ報酬欲しさに広告プログラムは貼っているが(笑)、普通に考えて野村や大和、みずほといった大手に触れていないサイトはいかがなものだろうか?もちろん「大手は競争率が高いので、穴場のここがおすすめ」という観点も必要だとは思うが、そのあたりは冷静に判断すべきだ。

私は元々口座を持っていたSBI証券に加え、IPO投資のために大和証券、SMBC日興証券、マネックス証券の3社で口座を開設した。これらを選んだのは、2016年のIPO取扱い数が多いためである。

これに加え野村とみずほも開設したいが、開設手続きに書類の郵送が必要となるため、面倒なので後回しにしている。

ちなみに私の開設した4社は、申込についてはWEBで完結するのでおススメしたい(ただし最終的には書留等での受取は必要)。

利益が出るとは限らないので注意

ここまでIPOについて述べてきたが、まずは応募して当選しないと始まらない。
しかし、だからと言って何も考えず応募するのは当然、危険な行為であることを書き加えておきたい。

投資商品なので、公募価格よりも初値の方が低く、それ以降も公募価格に達することなく元本割れしてしまうことも、当然ある。

あくまで「公募時より初値の方が上回ることが多い」ということなので、資料をよく読み込んだうえで熟考し、その上で応募するか否かの判断をして頂きたいというのを、最後に付け加えておく。


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