【ふるさと納税】現状、唯一出品残っているギフト券が、2019年1月末で終了。急げ！

2018年末に盛り上がったふるさと納税ですが、年が明けてほとんどの金券・ギフト券が出品を取りやめているのはご存知の通り。「返礼品の見直し」ということになっていますね。

そして唯一残っていた、和歌山県高野町の旅行券も、2019年1月末で終了するそうです。

通常であれば12月に行う人がほとんどでしょう。
しかし今年に関しては、そうとは限らないですよ。早めに寄附した方がいい理由とは…？

そしてこの旅行券が最後になるのか…？ならないのか…？

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2019年6月に大きく変わる、ふるさと納税

いろんな問題点が指摘されていたふるさと納税。
自治体への警告などは今までもありましたが、ついに2019年6月に税制改正が行われます。

今まで目安としてしか機能していなかった返礼品ルール。
この対応策として「地場産品」「還元率は3割以下」というのが法的に管理されるはずです。

なので6月以降は、こうした金券・ギフト券はふるさと納税の返礼品として登場しないでしょう。
もしくは、登場したとしても控除対象から外されるはずです。

そのあたりも踏まえ、これからのふるさと納税がどうなるのかを考えてみます。

ふるさと納税は毎年利用者が増えてきており、「必ず得をする制度」であるため、今年利用した人は来年以降も必ず使うはずです。

「同じ額を寄付するなら、よりお得な返礼品が欲しい」とほとんどの人は思うはずなので、それであれば税制改正前の2019年5月までに寄付すべきとなり、それに合わせて5月までは返礼品の無法地帯になるのでは？

…と思っていましたがどうでしょうか。
6月以降の税制改正が、承認制だったらどうでしょうか。

要するに「審査を通った自治体のみが、ふるさと納税の控除対象」みたいな感じ。もしそうだと、総務省への心象が悪くならないようにと考えると、ギフト券の出品を5月ギリギリまでやらないでしょう。

今年の5月までに寄附金を集めることと、今年の6月以降のことを天秤にかければ、言うまでもありません。
自治体が今あまり無茶をするメリットは少ないとすると、無法地帯はもう起きない可能性も考えられます。

ちなみにふるさと納税は年単位でカウントしますので、この1月に寄附しても、年末12月に寄付しても「2019年分」としてカウントします。

なので、去年の年収からある程度予測できれば1月にしてしまっても問題ありません。無難なラインで寄付をしておき、年末に控除枠の残りを使ってしまう、とか。特に今年は、6月から税制が変わってしまうので、お得なものが出ているうちに寄付をしておいた方が無難だと思われます。

前置きが長くなりましたが、記事冒頭に書いた「1月末で出品停止される旅行券」はこちら。
和歌山県高野町の返礼品です。

これ以上の寄附額についても出品されています。
キリがないのでこちらから最新情報をご覧ください。
　→ふるなび「ギフトカード」検索結果

これが月末に出品停止され、いわゆる「金券・ギフト券・旅行券」の類は無くなります。
（ピーチポイントはありますが）

2019年2月以降で、もしかしたらどこかの自治体がまた出品してくるかもしれませんが、全く読めません。このままどこも出品しないまま6月の税制改正を迎えるかもです。

とりあえず、ふるさと納税で「旅行券」を狙っている人は、この1月中に申し込んでおくべきです。
今後出たとしても、還元率が50%を超えることは無いはずですから。
2019年の所得を想定した上で寄附を行いましょう。

ここからふるさと納税の返礼品がどうなるのか？
目が離せません。