【ふるさと納税まとめ】メリット・仕組み・流れを初心者向けに徹底解説

ますます加熱する、ふるさと納税。
副業や投資、お小遣い稼ぎといったテーマの当ブログでは、ふるさと納税に関する情報も随時発信しています。

これだけ「お得」と言われ続けているふるさと納税ですが、実際に利用しているのは、ごくわずか

年収や家族構成などに応じて控除限度額が決まり、その範囲内で特をするのですからサラリーマンでも十分にお得な制度なのに、みんな食わず嫌いでもったいない!

当ブログでも色々記事にしていますが、ふるさと納税情報をこの記事に集約しますのでぜひご覧いただき、ふるさと納税にチャレンジしてみましょう。

ふるさと納税とは何か

まずは簡単に仕組みを説明します。
ふるさと納税という名称から誤解されがちですが、出身地に限らず全国の好きな自治体(市町村)に寄附ができるというもので、寄附を行うと、その自治体から感謝の気持ちとして返礼品を受け取ることができます。

そして、ふるさと納税として行った寄附額は、2,000円を超え限度額の範囲内の全額が、所得税と住民税から控除されるのです。

図にまとめたのがこちら。
ちなみにふるさと納税のポータルサイト「ふるなび」より画像引用しています。

ご理解いただけたでしょうか?
平たく表現すると「手数料2,000円で、好きな返礼品がもらえる」ということです。

この図では「3万円の寄附」を例にしています。寄附を行うことで本来支払うべき税金から28,000円が引かれるので、あなたの財布からは実質マイナス2,000円のみ。
これで返礼品が手に入るのです。

ここまで読んで、損する要素がないことに気づくはずです。
あとは自身の寄附できる額を知れば「何で今までしてなかったんだろう!」という事実に気付くでしょう。

いくら寄附ができるか?調べる方法

前提として…。
ふるさと納税の「寄附」自体は、限度額はありません。いくらでも寄附することができ、その額に応じた返礼品を受け取ることができます。

ただし、本来支払うべき住民税・所得税から控除される「限度額」が人によって異なるのです。限度額を超える寄附額は控除されないので、「自身の限度額を知り、その範囲内ギリギリの寄附を行う」ことが重要です。

こういう計算式があるようですが…

ご自身の限度額を知るにはこちらのページがオススメ。
控除上限額シミュレーション

ここで年収や家族構成を入れることで、簡単に算出できます。
例えば年収500万円、既婚者で妻が専業主婦、子供2人の場合で入れてみると…。

63,200円。
結構ありますね。
(ただし子供の年齢や保険料等により変動します)

後ほど紹介しますが、ふるさと納税ポータルサイト(ふるなびなど)で、自身の上限額分の返礼品を調べてみれば、今まで寄附していなかったことを後悔するでしょう。

ふるさと納税の現状・ニュース

そんなふるさと納税ですが、この2018年に大きな転換期を迎えています。ニュースなどでも取り上げられているように、加熱する返礼品競争が原因です。

ふるさと納税で財政が潤うのが、寄附される自治体。
縁もゆかりもない人から多額の寄付を集めることができる制度であり、寄附額も結局「返礼品次第」となるので、魅力的な返礼品を提供するためにだんだんエスカレートしてきたピークが2017年〜2018年です。

総務省から各自治体へは改めて
・返礼品は寄附額の30%以内
・地場産品のみ

といった通達が出されています。ほとんどの自治体がそれに従って電化製品などを撤去していますが、法的効力はないため、一部の自治体はそれに従わず出品している状態

↓こういうすごいヤツ↓

還元率50%を超える返礼品や、地場とは関係のない商品券などが出品されており、このブログでも紹介しています。
 →ふるさと納税の「高還元率」返礼品まとめ

しかし、様々な意見や見解があるものの圧力はさらに厳しくなろうとしています。2019年春には、通達を守らない自治体への寄附は控除対象外にするという法改正の可能性も出てきています。

総務省の通達にある「還元率30%以内の地場産品」でも十分魅力的なのですが、返礼率は高いに越したことはないですよね。

そうなると、今現在出ている高還元率返礼品が申し込めるのは、2018年までかもしれません。

ふるさと納税は「ふるなび」を使うべき理由

ふるさと納税の返礼品検索や比較。決定してからの寄附申し込み〜支払いまでを簡単に行うには、ふるさと納税ポータルサイトの利用が非常に便利なのでオススメです。

しかし、ポータルサイトも乱立状態。
どこを使えば良いか迷うと思いますが、私が一番オススメしているのが「ふるなび」です

実際に使って感じるメリットを、いくつか紹介します。

電化製品・商品券が豊富

ふるなびと他のポータルサイトの、一番の違いはこれ。
家電の返礼品が問題になった時、総務省の通達に従い、大手ポータルサイトは軒並み「電化製品」カテゴリを撤廃しました。

そんな中ふるなびは、今でもカテゴリを設置しており多くの電化製品が出品されています。また商品券・金券も充実しており、この辺りの返礼品の品揃えにおいてはふるなび一択の状況です。

Amazonギフト券がもらえる

返礼品とは別で、ふるなびからも特典があり。
申し込んだ寄附額の1%分のAmazonギフトコードがもらえます。これだけでもふるなびで寄附するメリットが大き過ぎますね。

ちなみに、一部対象の自治体については最大10%のアマギフプレゼントが設定されています。

クレジットカード・Yahoo!公金決済

ふるなびは基本的にクレジットカード払い。
クレジットカードの税金払いって自治体により対応が異なったりしますが、ふるなびであれば全ての自治体において取り扱い可能(決済はふるなび経由、またはYahoo!公金決済経由)。

ショッピング利用と同じ扱いなので、クレジットカードのポイント還元も美味しいです。ちなみにオススメはリクルートカード。還元率が何と1.2%です。私も愛用しており、入会キャンペーンも頻繁に実施中です。

 ※クレジット払いは、ふるなび以外のポータルサイトでも可能。

サラリーマンなら確定申告不要

ふるさと納税の控除には、確定申告が必要です。
しかし、通常は確定申告が不要なサラリーマンの場合、ふるさと納税だけのために申告をするのは面倒!というわけで、手続きの簡略化のために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートしました。

全体の流れはこんなイメージです。

以下の条件を満たせば確定申告が不要になります。

寄附申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れて申し込みを行った上で、特例申請書と本人確認書類を郵送するだけ。具体的な手順は、以下のページをどうぞ。
 →ふるさと納税ワンストップ特例制度 申込手順

サラリーマンにふるさと納税を促進するために、国が「税金控除もするし、確定申告の手間も省いてあげるからふるさと納税をしてね」と言っているということです。しっかり有効活用しましょう。

ふるさと納税で確定申告が必要な人

上記のワンストップ特例制度に該当しない人は、確定申告の必要があります。
このような流れです。

元々確定申告をする必要がある人は、寄附した内容もきちんと申告しないと控除されないよ、ということです。確定申告の手順については、「ふるさと納税の確定申告」ページをご参考に。

ふるさと納税のお得な返礼品について

各自治体がしのぎを削っている返礼品。
総務省の通達が厳しくなってきているので、異常な還元率の返礼品はかなり減ってきています。

なお、出品されている返礼品はずっと同じではありません。特に寄附申し込みが殺到する12月には、人気の返礼品は在庫切れ・売り切れとなってしまうことも多いです。また、総務省通達など諸般の事情により、止むを得ず出品を停止するものもあります。

いずれの場合も予告なく停止されるので、「以前から狙っていたのに!」ということも多いです。ピークとなる12月にならないうちに申し込みを行うことをオススメします。

ふるなびをマメにチェックすることをオススメします。また当ブログでもお得な返礼品情報を発信していますので、ぜひご覧ください。

(お得な返礼品を集約・随時更新)
 →ふるさと納税の「高還元率」返礼品まとめ

最後に:Information is Power

長くなりましたが、ふるさと納税の様々な情報をこの記事にまとめました。これを読んで「何で今までやらなかったんだろう?」と思った人も居るかもしれません。

ここでお伝えしたい言葉。
情報は、力なり。
Information is Power.

ふるさと納税が開始してから、皆がその情報を仕入れ、吟味検討して参加することはできたはずですが、以前から寄附していた人は毎年得をしており、したことのない人は何も知らないまま。

要するに、「情報に敏感な人」と「情報に疎い人」で、ここまで差が出るということですね。

これはふるさと納税だけではありません。
例えば確定拠出年金、格安スマホ。
こうした「情報を自ら取りに行かない受け身の人が、損をする」というものは、他にもたくさんあります。

もちろん、検討した結果「やらない」という選択をする人も居るはずですが、調べもせずに「よくわからないから」という人は、自ら情報を遮断しているようなものです。この記事をきっかけにふるさと納税を知り、寄附をする人が増えれば私も嬉しいです。