もうすぐ年末！
ふるさと納税が盛り上がる時期ですが、11月16日にこのようなニュースが出ています。
総務省は16日、ふるさと納税で返礼割合が実質3割超、もしくは地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている91自治体を公表した。今回の調査結果を踏まえて制度を見直すとしており、最大で全自治体の5%がふるさと納税を利用できなくなる懸念がある。
総務省は過度な返礼品がふるさと納税の趣旨をゆがめているとして制度見直しを進めている。過度な返礼品を続ける自治体については、寄付者が税制優遇を受けられる対象から除外することを検討している。
調査によると、返礼品が実質3割超だったのは25自治体。前回9月1日時点の246自治体から10分の1になったが、2017年度の寄付受け入れ額上位の自治体が残る。地場産品以外を送付しているのは73自治体。前回（190自治体）から半減している。
このニュースについて、「お得にふるさと納税をしたい」という観点で徹底解説します。
10月末で終了した返礼品が多数
総務省が行った「11月1日時点での返礼品状況」の調査結果で、3割以上・または地場産品以外のいずれかに該当する自治体が、前回（9月1日）の380から今回91になったということです。
数字の減り方を見てもわかるように、この9月～10月にかけて、該当する返礼品を終了させるために動いた自治体が多くありました。この記事でもいろんな返礼品を紹介しており、返礼品情報を収集する中で一番よく目にした表示が「10月31日まで」というもの。
11月1日付で総務省による再調査が行われることがわかっていたので、そこで引っかからないように、且つギリギリまでお得な返礼品を引っ張りたいということで、10月31日までというものが多かったわけです。
ニュースになった「闇ふるさと納税」
11月の頭に、テレビのニュースで「闇ふるさと納税」「裏メニュー」などと騒がれはじめました。私の妻もそれを見て、わざわざLINEしてきたほどです。
総務省の目を逃れるかのように、週末限定でAmazonギフトカードを出品する自治体が紹介されていましたが、10月の毎週末に発生していたので当ブログでも紹介していました。
さすがにその自治体も現在は、アマギフの出品はやめてしまっています。また、他の自治体が出品していた旅行券・ギフトカードといった返礼品も姿を消していますが、これらの自治体は10月だけで、億単位の寄附を集めたと言われています。
今もできる「闇ふるさと納税」
さて、これから年末を迎えます。
ふるさと納税のほとんどが12月に行われることを考えると、これから年末までにどれだけ寄附を集めるかが各自治体の課題です。
そんな中、11月になっても、返礼品として旅行券を出品している自治体があります。
しかも、還元率50%！
総務省の基準である30％を軽々オーバーし、地場産品でもなく、換金性の高い「ギフトカード」という、挑発的としか思えない返礼品。このままピークの年末まで出品し続けたとしたら、ものすごい寄附額になるでしょう。
総務省としては、素直に従った自治体が損をすることになるので、辞めさせるのに必死になるでしょう。年末のピーク前に強制的に撤去にならなければいいですが…。
下記リンク先ページに、ギフト券など高還元率な返礼品を集約し、随時更新しています。50％ギフト券もあり！
→ふるさと納税の「高還元率」返礼品まとめ／商品券・旅行券・iPadなど
ここをチェックし、無くなっていたら終了です。早いモノ勝ちなのかもしれないし、年末まであるかもしれない。どうなんでしょう…。
・初心者向け解説「ふるさと納税のメリット・仕組み・流れまとめ」
・返礼品情報集約「ふるさと納税の高還元率返礼品特集」
・当ブログ内「ふるさと納税関連記事」
・寄附に使いたい「リクルートカード」ポイント還元1.2%
