やはりふるさと納税は、今年がピークか…
わかっていたことですが、改めて法として制定されると実感しますね。
問題となっている、過剰な返礼品問題。
これについてこのような税制改正のニュースがでいています。
高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の３割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件にする。来年６月以降の寄付から適用される。
ふるさと納税は、納税者が自治体を選んで寄付すると、寄付額から２千円を引いた金額が住民税や所得税から控除される。一部の自治体が高価な返礼品を用意したことから、過度な返礼品競争を招いていた。見直し後は、指定されなかった自治体に寄付しても控除は受けられない。地元産ではない家電製品や商品券などの高額返礼品は姿を消すことになりそうだ。
これに関してわかりやすい図があったので貼っておきます。
3割以下で地場産品というのはずっと言われていました。
しかしあくまで「通達」でしかなかったので、一部の自治体が守っていなかったという流れです。
それが、2019年6月以降は、ふるさと納税の「控除」を受けるのが総務省の指定した自治体のみとなります。当然、違反していたら指定してもらえないので控除が受けられないということです。税制が改正されるということですね。
まあこれは仕方ない流れだとして、これからどうなるのかを考えてみると…
・2018年の寄附
・2019年5月までの寄附
こちらがラストチャンスとなるわけです。
ただしこういう状況なので、税制改正ギリギリまで粘る自治体も多くないと思われるので、そう考えるとやはり2018年のふるさと納税の年末駆け込み次第ですね。
その辺りを見越してか、一部の自治体が再びギフト券や金券などの高還元率返礼品を立て続けに出品してきています。とりあえず2018年分はしっかり寄附をして、もうすぐだめになるであろう返礼品をGETしておきましょう。
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