【ふるさと納税】総務省がAmazonギフト券での還元を規制！やっぱりバブルは今年まで。

ふるさと納税に関して、この年末のタイミングでこんなニュースが！
これは改めて、「ふるさと納税の入れ食い状態は今年までだなあ」と感じさせられますね。

全文引用します。

総務省、ふるさと納税のアマゾンポイント還元を規制

　総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが２０日、分かった。一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大１０％程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。すでに同省は、返礼品を寄付額の３割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が３割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れる。

　総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など２０自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めている。

　回答結果を精査した上で、返礼品の額と還元額の合計が３割を超えた自治体を公表する方針だ。総務省はすでに返礼品の調達額が寄付金の３割を超え、地場産品以外の返礼品を送付している自治体を公表し、見直しを求めている。

　総務省はこれまで自治体に対して、返礼品の見直しに関する規制強化を進めてきた。今回の還元規制は、返礼品のポータルサイトに対する実質的な指導に踏み切った格好だ。ただ、楽天ポイントやＴポイントなどポイント還元は規制強化の対象となっておらず、今後はポイント還元の是非も議論となる見通しだ。

「寄付額の最大１０％程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施している」ということで、わざわざ名指しされている「北海道八雲町」について調べてみると、どうやらポータルサイト「さとふる」のことですね。

返礼品の還元率が30%以内に縛られるので、ポータルサイト特典として10%をつけることで実質40%還元にしています。

けしからん！
と思いつつ、さとふるはギフト券・金券の類は出品されていないので、返礼品自体は総務省指導の通り。ただポータルサイト特典のアマギフが問題視されているということです。

それでいくと、そもそも私がこのブログで紹介しているのは、返礼品自体がギフト券・金券でしかも40%超えているのでもっと問題な気もしますが…。

そういった返礼品は、この記事に集約しています。
　→ふるさと納税の「ギフト券・商品券・金券」返礼品まとめ

まあ、どちらにしても規制されるのは2019年のこと。
今までは総務省の指導が自治体に入っていましたが、ついにふるさと納税ポータルサイトにも指導がきましたね。いつか来るだろうとは思っていましたが、やはり見逃すわけにはいかないのでしょう。

とりあえず2018年は残りわずか。
「集められるだけ寄附を集める」という姿勢の自治体が大盤振る舞いしているようなので、2018年は確実に寄附をしておきましょう。