寄附した人全員が得をする、ふるさと納税。
しかしまだまだ一部の人しか利用していない状態です。
理由の一つに、わかりにくさというのがあるかもしれません。
返礼品情報は溢れていますが、自身がどれだけの金額を寄附できるかを理解していないのでピンときていない人も多いでしょう。
寄附したことのない人も、自身の収入や家庭環境を踏まえて「この金額を寄附できる」というのを理解してみると良いでしょう。
寄附は無限にできるけど、控除限度額が決まっている
まず大前提として、ここでいう「寄附できる額」というのは、「控除を受けられる限度額」ですのでご注意ください。
自治体への寄附自体は無限にでき、寄附した分は返礼品も受け取れます。
ただし、寄附した総額から2,000円の手数料だけ引かれて自身の税金から控除されるというのが、ふるさと納税の旨みですので、控除限度額を超えてしまうと意味がありません。
なので、控除限度額ギリギリまで寄附を行う必要があるということですね。
その辺りの仕組みについては、こちらの記事を参照。
→【ふるさと納税まとめ】メリット・仕組み・流れを初心者向けに徹底解説
一般的なサラリーマンの年収で算出
さて、自分がどれだけ寄附できるかを考えます。
金額の算出にはこういう計算式があるようですが…
よくわかりませんね。
というわけで、限度額を知るのに便利なページがこちら。
→控除上限額シミュレーション
ここで年収や家族構成を入れることで、簡単に算出できます。
よくありそうなパターンで。
サラリーマンで奥さんは専業主婦。
小学生の子供が2人。
あとは細かい情報を。
人によって異なるので、一旦「0」に。
さて、こんな一般的なサラリーマンだとどうか?
おお!
71,500円だそうです。
ちなみに中学生以下の子供は控除額に影響はないみたいです。
なので夫婦のみで子供なしでも同じ結果になります。
独身の場合、共働きの場合、高校生以上の扶養家族が居る場合、また医療控除などにより金額は変わってきますので、自身の数値を入れて算出してみてください。
また、同ページの下部に一覧もあるので貼っておきます。
寄附できる金額がわかれば、あとは申し込むだけ
何も知らずにふるさと納税のことを聞いてもピンとこないでしょう。
しかし「自分は71,500円寄附ができる」と理解した状態でふるさと納税サイト・ふるなびなんかを眺めてみると、具体的なイメージも湧きます。
どの返礼品にするか家族で考えるのも楽しいですよ。
あと気になるのは、書類の手続き的なところでしょうか。
サラリーマンの方は、確定申告不要で簡単な書類を提出するだけでOKな「ワンストップ特例制度」もあります。
詳しくはこちらのページへ。
→ふるさと納税ワンストップ特例制度 申込手順
これもふるさと納税普及のために政府が始めた制度であり、ここまでお得で便利なふるさと納税を利用しない理由はないんですよね。
こちらの記事にも書きましたが、ふるさと納税の利用率って5%程度です。そして高収入の人ほど利用率が高いという状態。
私も含めた「普通のサラリーマン」の利用率も高くないそうです。
これだけ情報を簡単に得られる時代に、もったいないとしか言いようがありません。
クレジットカード払いであれば、年末ギリギリ12月31日まで受付していますのでぜひどうぞ。
・初心者向け解説「ふるさと納税のメリット・仕組み・流れまとめ」
・返礼品情報集約「ふるさと納税の高還元率返礼品特集」
・当ブログ内「ふるさと納税関連記事」
・寄附に使いたい「リクルートカード」ポイント還元1.2%