おそらく、話題の「Amazonギフト券40%分」は本日（３連休最終日）までの出品だと思うので、しつこいようですが書いておきます。
サラリーマンから自営業者まで。
ふるさと納税で商品券をゲットしましょう。
前回記事に「ふるさと納税は難しくないですよ」と書きました。ふるさと納税をあまりにも「みんなが得をする」と言いすぎると、リテラシーの高い人は逆に「みんなが得をするのはおかしい」と思ってしまうでしょう。
なのでもうちょっと噛み砕いで説明します。
ふるさと納税の仕組み（簡易版）
厳密には「利用者はみんな得をする」ですね。
納税者（寄附をする人）は間違いなく、得をします。
ふるさと納税の仕組みについて、改めて整理します。
こちらの図をご覧ください。
※画像引用はふるなび「ふるさと納税とは」ページより。
希望する自治体に寄附をすると、返礼品がもらえる。
これが第一フェーズ。
そして、本来支払うべき所得税・住民税から、寄付額-2,000円が控除される。
これが第二フェーズです。
2千円というのがまあ、ふるさと納税の手数料みたいなものです。
これは寄附先が複数あっても2000円だけです。
さらにサラリーマンであれば「ワンストップ特例制度」を使うことにより、簡単な手続きでOKになります。
Amazonギフトの返礼品で説明
実例で解説します。
イチオシの返礼品「アマゾンギフトカード」の例で。
Aさんは、年収500万円程度のサラリーマン。
自身の年収を踏まえ寄附限度額が５万円でした。
なのでこの返礼品を選び、静岡県小山町にふるさと納税をしました。
→Ｄ－５９ Amazon ギフト券 2万円分（寄附額5万円）
これにより、返礼品としてAmazonギフト券を2万円分ゲット！
ワンストップ特例制度を申し出ていたので、静岡県小山町から必要な書類が届きます。
書類に記入し、必要な書類（本人確認等）を添付して郵送。
これで手続きは終了。
翌年に支払う予定だった住民税から、48,000円が控除されます。
ちなみに、ふるなびから寄附額の1%（500円分）のAmazonギフトコードももらえます。
ふるさと納税で得するのは？損するのは？
ここまで読んで、お得なのはわかると思いますが、誰が損するのでしょうか？
①納税者（寄附する人）
2000円の手数料だけで、返礼品をゲットできる。
（寄附した分が住民税から控除されるので損しない）
②寄付先の自治体
寄附額の40%の返礼品だけで、寄附が集まる
（仕入れ値の2.5倍で売り抜け。しかも受注してから手配）
③居住している自治体
本来入ってくるはずだった住民税が無くなる
④納税者（寄附しない人）
本来もらえる権利のある返礼品が、もらえない
こんな感じでしょうか。
一番損するのは、③住民税を取り損ねる自治体です。
あなたが住んでいる市町村ですね。
そして④寄附しない人は、情報を知らないことにより得をし損ねています。
これも言い換えれば、他所に寄附した人の分も賄っている（住民として受けられるサービスレベルは同等）ので損とも考えられますね。
①寄附する人と②寄附先の自治体は、全くのノーリスクであり、究極のWin-Winな関係。
①を集めるために一部の②自治体が無茶な返礼品を用意しており、国が文句を言ってきているが、法的にアウトになるまでのヤリ逃げ感満載！
国からの「文句」で済んでいる間に！
ここまで読んで、寄附しない理由は無いですよね。
ふるさと納税で集まるお金よりも、出て行くお金の方が大きい自治体（特に都会の郊外エリア）が文句を言うのはわかります。けど、寄附を集めるための苦労を怠っていると言われればそれまでですよね。
ニュースを見ていても、今後規制強化の波が押し寄せるのは確実です。
なので特に規制されがちな、高還元率・換金性の高い金券などについては、今のうちでしょう。
一番のオススメはこちらのアマギフ！
また、他にもお得な情報は「随時更新！金券・商品券の返礼品情報まとめ」のページへどうぞ。
・まずは確認！「控除上限額の目安 確認ページ」
・初心者向け解説「サルでもわかる、ふるさと納税」
・当ブログ内「随時更新！金券・商品券の返礼品情報まとめ」
・当ブログ内「ふるさと納税関連記事」
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