12月も後半に突入し、ふるさと納税がピークをこれから迎えます。
今回紹介するのは「ふるさと納税をしている人の割合」について。
こちらの記事で、総務省発表データを元に分析しているのですが、これがなかなか衝撃的。
というか「ふるさと納税していない人ってこんなに居るんだ！」という驚きがありました。
Q1．ふるさと納税を行うことができる人とは？
平成28年分では、5,760万人。つまり日本人の2人に1人は「ふるさと納税」ができる。
Q2．では、実際にふるさと納税した者は何人くらいか？
平成28年分では、たったの220万人。つまり、大騒ぎされていますが、まだまだ５％未満の利用率にすぎません。
これを読んでどう思うでしょう。
たったの5%？と感じる人がほとんどでしょう。
ちなみに平成28年（2016年）分のデータであり、私が初めてふるさと納税をしたのが2017年なので私も含まれていないのです。
もちろんふるさと納税という制度自体は認識していましたが、内容まで把握していませんでした。ダメですね。
そして、この寄附した人を年収別で分けてみると、このようになります。
年収の高い人に偏っています。
そして、
人数ベースでみると、「ふるさと納税ができる」5,760万人のうち、所得1,000万円超の高所得層は97万人、全体のたった２％です。
「ふるさと納税」の利用額になると、高所得層の占有率が20倍以上になるという点をふまえると、
・高所得層ほど、積極的に「ふるさと納税」を利用しており、
・「ふるさと納税」のユーザーが220万人しかいない中、高所得者1人あたりが多額のふるさと納税を行っていると分析できます。
所得の多い人の方が、寄附をしている割合が高い。
まあ、ある程度想像していましたが思った以上のようですね。
ではなぜこのような結果になるのか？
「年収が多い人の方がお得度が高いから」と思いがちですが、それ以上に「年収の高い人の方が情報感度・リテラシーが高い」というのを感じます。
これ、偏見だと思われるかもしれないですが、いまだに「ふるさと納税って何？」という人も居ます。これだけスマホで情報が取得できる時代なのにです。
こうした情報を知る能力・調べる能力というのは、高所得者の方が高いはず（もちろん例外もありますが）。そう考えると、リテラシーの低い人に浸透するのが、ふるさと納税が普及するカギですね。
ふるさと納税こそ、全ての人に平等に与えられた機会です。
（年収にある程度比例するのだから平等です）
そして、利用者は必ず得をするのだから、利用しない理由が全くありません。
高年収の人ももちろんですが、むしろ普段節約などにこだわっているような人こそ、積極的に利用すべきものでしょう。
・初心者向け解説「ふるさと納税のメリット・仕組み・流れまとめ」
・返礼品情報集約「ふるさと納税の高還元率返礼品特集」
・当ブログ内「ふるさと納税関連記事」
・寄附に使いたい「リクルートカード」ポイント還元1.2%
