【税制改正】2019年分のふるさと納税は5月までに申込すべき!その理由

2018年末はふるさと納税の激戦が繰り広げられました。
特に一部の自治体による、ギフト券攻勢により異常な盛り上がりでした。

こんなニュースも出ています。
小山町ふるさと納税249億 総務相、返礼ギフト券に強い不快感

そんな2018年も終えた今。
ふるさと納税はあくまで「年」単位での換算ですので、今申し込みをすると2019年分となります。

そして、2019年分のふるさと納税は、早めにした方が良いです。
遅くても5月まで。
いや、もっと早めの方がいいかも…欲しいものがあるうちに!

まだ2019年も始まったばかりなのに、早くない?
と思う人向けに、早めにしておくべき理由を書いておきます。

2019年6月で大きく変わるふるさと納税

2019年のふるさと納税は、5月までと6月以降で大きく変わります。
当ブログの記事より
 →過剰な返礼品バブルは今のうち!ふるさと納税の2019年税制改正が決定

「3割以下」「地場産品」という基準が、今までは「指導」だったので守らない自治体もありましたが、税制改正により2019年6月以降は「法」となり、総務省の指定した自治体のみが控除対象となります。

要するに強制力が出てくるので、言うことを聞かない自治体は控除対象から外されるという罰則が適用されます。実質、ふるさと納税で寄附を集められなくなります。

これってかなり大きな転換期ですよね。

5月末までバブルは続くのか?

6月以降は税制改正され、締め付けが強化されます。
ギフト券などの出品はなくなり、「還元率30%以下」かつ「地場産品」を中心としたラインナップになるでしょう。総務省からOKの出た自治体が、いわゆる健全運営を行う訳です。

であれば、税制が改正される5月末ギリギリまでは、高還元率・ギフト券ラッシュが続くのでは?

普通はそう思いますが…
意外とそうではない可能性もあります。

どういう手順で「控除対象かどうか」を決定し公表するのかはわかりませんが、自治体としては総務省から許可をもらわないといけません。

そう考えると、6月以降に法を遵守するのはもちろんですが、それまでの期間も無茶はしないでしょう。5月末まできちんと指導を守った上で、「うちの自治体はちゃんとやっています」というアピールになるはずだからです。ふるさと納税が今後いつまで続くかはわかりませんが、特に地方の田舎町にとってふるさと納税の税収は非常に貴重な財源であり、大きなチャンスです。

基本的にどこの自治体も、税制改正まではおとなしくしているんじゃないかなあというのが私の予測です。

だって、今このタイミングで変な動きをして寄附を集めまくっても、長期的に見て自治体にはメリットは少ないでしょう。強いて言えば、税制改正後の寄附を捨てているところ(控除されるのを諦めている自治体)が最後に無茶をするのかな程度です。

2019年に限っては早めに寄附しておくべき

ふるさと納税の申し込みは、12月に集中します。
これは、年末に近づくにつれて控除限度額が見えてくるからであり、それを見越して各自治体やポータルサイトがキャンペーンをしてきます。

しかし、ふるさと納税自体は年間を通して受付しており、また返礼品も時期によって異なるので、いいものがある時に申し込みしておくべき!

少なくともサラリーマンであれば年間の所得はある程度想像がつくので、2019年の控除限度額も算出できます。このページから限度額の目安を把握しておき、ギリギリじゃなくある程度余裕を持って寄附しておけば無難です。
 控除上限額シミュレーション

ここまで読むとわかるでしょう。
少なくても2019年の年末時期は、還元率30%以下の地場産品しかラインナップにないということなので、遅くても5月までには申し込みをしておいた方が良いということです。

この記事を書いている時点で、例えばこれ。
還元率50%の旅行券とか。

2018年末に盛り上がったギフト券系は、ほとんどが返礼品の扱いが取りやめになっており、今も残っているのはごく一部のみです。高還元率(60%以上もあり)のアルコール飲料や、明らかに地場産品ではないApple製品なんかも、ごく一部で扱われているのみ。

そのあたりの「お得な返礼品」最新情報は下記記事に集約しています。随時更新中なのでぜひご覧ください。
 →高還元率なギフト券・iPadを厳選!ふるさと納税返礼品まとめ

この記事で紹介している返礼品は、2019年6月以降は100%無くなるでしょう。
それまでもつかどうかも疑問。
2019年は税制改正の前に、早めに寄附をしておきましょう。

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