2018年もあとわずか！
年末といえばふるさと納税。
12月31日が申し込み締め切りなので、ここ最近は各ポータルサイトのCMなんかもよく見ますよね。
「ふるさと納税って何？」
「お得と言われると逆に不安」
という人も多いでしょう。
そんな人のために、年末まで時間がないのでこの記事で簡単にまとめます。
細かいことは置いといて、１分で理解していただきます。
どうぞ。
なぜふるさと納税がお得なのか？
当ブログの記事「ふるさと納税のメリット・仕組み・流れを初心者向けに徹底解説」から一部抜粋。
出身地に限らず全国の好きな自治体（市町村）に寄附ができるというもので、寄附を行うと、その自治体から感謝の気持ちとして返礼品を受け取ることができます。
そして、ふるさと納税として行った寄附額は、2,000円を超え限度額の範囲内の全額が、所得税と住民税から控除されるのです。
これをを私たち（寄附する人）の視点で考えると、
・好きな町に寄附すると、返礼品がもらえる。
・寄附額から2,000円引かれた額が、本来払うべき税金から控除される
実質出費は2,000円のみで返礼品がもらえるのですから、「2,000円以上の価値の返礼品が届けば、その分得になる」のはおわかりでしょう。
私たちは返礼品がもらえるので得。
寄附された自治体は、住民でもない人から寄附されるので得。
損しているのは、私たちが住んでいる自治体です。
本来私が支払うべき税金の一部が控除され、別の自治体へ行っているわけですから。
（一部ではそれで文句も出ています）
ちなみに「金持ちが得をする」とも言われますが、控除が受けられる限度額は年収＋世帯構成によります。まあ税金をたくさん払う人は寄附できる額も多くなりますので、みんな平等です。
自分の控除限度額を知りたければこちらのページへ。
→ふるさと納税で「寄附できる金額」を知る方法（控除限度額）
やってみると意外と、寄附できますよ。
なぜ「今」がバブルなのか？
こういう仕組みなので当然、返礼品が豪華なところに寄附が集まります。なので返礼品競争が加熱している状態。
総務省の方針は「返礼品は寄附額の30%以内」そして「地場産品に限る」という点。しかしあくまで強制力はないため、一部の自治体は30%をオーバーしたギフト券や金券、家電製品などを出品しています。
しかしこれも来年6月の税制改正により「ルールを守らない自治体への寄附は、控除適用外」となるそうです。
だからこそ！
今のうちに寄附しちゃいましょう、と言うことです。
還元率40%、50%の金券なんて、誰が見てもお得でしょう。
法で規制される前に、集められるだけ寄附を集めてしまおう！というのがよくわかります。Amazonギフト券や旅行券なんて、我々が一番食いつきやすいエサですよね（笑）
そのあたりの情報はこちらの記事にまとめています。
→ふるさと納税の「高還元率なギフト券・金券」返礼品まとめ
誰でも数万円は得するのですべき！
ちなみに、税金が絡むと確定申告が発生して面倒だという人もいるでしょう。
しかしこんな便利な仕組みが。
「ワンストップ特例制度」を使うと、年末調整している人は確定申告不要で控除が受けられます。
おそらくサラリーマンのほとんどはこの仕組みを使うでしょう。詳細はこちらの記事をどうぞ。
→サラリーマンのふるさと納税／ワンストップ特例制度で確定申告が不要に
このように、みんなが得をするふるさと納税。
2018年がピークであり、今しないと損であることもお判りいただけたでしょう。
初めての方は、まずは「控除上限額シミュレーション」のページで「自分は何円くらい寄附できるか」を調べた上で、返礼品を物色してみるとイメージが湧きますよ。
…１分で読み終えましたでしょうか？
ちょっとオーバーしたかも？
けど、まだ年末まで時間はあります。
この記事を読んでふるさと納税を初めてやってみました、という声が聞けたらすごく嬉しいですね。
・初心者向け解説「ふるさと納税のメリット・仕組み・流れまとめ」
・返礼品情報集約「ふるさと納税の高還元率返礼品特集」
・当ブログ内「ふるさと納税関連記事」
・寄附に使いたい「リクルートカード」ポイント還元1.2%
