仮想通貨の利益における税金問題。
確定申告の時期が近いので、結構いろんなところで話題になっている。
そういえば先日、WBSでも仮想通貨の課税について特集されてたなー。
仮想通貨で利益、税金はどうなる？ 最高税率は55％ https://t.co/zD7Jv79Q5W
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年2月3日
[税理士ドットコム]
ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算https://t.co/y9VxgufzVd
●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に— bitpress（ビットプレス） (@bitpress) 2018年2月5日
こういったニュースもネットに溢れており、また「税金が払えない人が出てくる」みたいな話もちらほら。
これも、年末から年明けまで高騰し続けた仮想通貨が、1月後半から2月頭にかけて大暴落してしまった影響も大きいだろう。そしてさらに、Coincheckに仮想通貨資産を人質に取られるという想定外の出来事も大きい。
けどね……
仮想通貨への課税は2017年9月に出ていた
今、世の中で言われている、仮想通貨トレードに係る所得税の見解は、2017年9月頭に、国税庁のタックスアンサーという形で発信された内容である。
ちなみにこれ。
国税庁のサイトより引用。
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
これがリリースされた時、Twitterのタイムラインはこの話題で持ちきりだった！
当時このブログでも記事にしていた。
仮想通貨の税金問題、よりも…出ていくお金を減らすより入ってくるお金を増やしたい！
なので、このルール自体は以前から言われていたことであり、意外でも何でも無い話。
少なくとも2017年9月以降に仮想通貨を始めた人は、その時すでに国税庁の見解が発表されていた。
今の税金問題に関する盛り上がりは、「そもそも仮想通貨の税金ルールがわかっていない人」が多いからだろう。特にここ最近でスタートした人は、「買えば儲かるらしい」くらいの気持ちで買った人も多いはず。
税金のことなんか考えもしなかったのかも。
ちなみに、2017年に出した利益に対する税金を払うお金がない
という人にも、この２通りがあるはず。
「税金を理解していたけど、現金化してなかった」
「税金がかかるなんて思ってなかった」
前者の場合は、暴落リスクを考慮できていなかったということ。
後者の場合はそもそも、勉強不足。
仮想通貨に起こりうるリスクはたくさんあるけど、
・価格暴落リスク
・取引所に保管するリスク
・ウォレットでGOXするリスク
・パスワードや秘密鍵を漏らしてしまうリスク
・知らぬ間に脱税となっていまうリスク
こういったリスクについては私も重々承知していたが、このリスクが税金に直結してしまうことまでは思ってもいなかった。とりあえず仮想通貨を保有するのであれば、改めてこの辺りの「税金リスク」について理解を深めておき、ヒドイ目に逢わないようにしたいものだ。
