ビットコインが80万円を超え、100万円という大台に到達するのも現実的な状態になってきた。一時的な下げトレンドは当然あるだろうけど、2018年はさらに仮想通貨市場の盛り上がりが期待できる。
今年は、Twitter等を見ていると「儲かった」という声がたくさんある。
まあ、極端なことをしていなければ2017年はほとんどの人が、含み益の状態なんじゃないかなーと思う。
あとは問題は、仮想通貨取引における利益にかかる「税金」だろう。
これは、仮想通貨を保有している全ての人が考えないといけないことだ。
現状の仮想通貨に係る税法。
これは、10年前のFXと同じようなルールである。
FXについては、その後改正されて今に至るので、ゆくゆくは仮想通貨の税法も変わるかもしれない。
しかし現状は現状として理解し、あの頃のFXのような破産者が出てしまわない為にも、知りうる知識で記録しておく。
現状の仮想通貨に関するタックスアンサー
2017年9月に「ビットコイン取引に関するタックスアンサー」が発表され、それはTwitter上でもお祭り騒ぎになった。
ルールを簡単にまとめると・・・
・仮想通貨取引の利益は「雑所得」
・仮想通貨間のトレードによる利益も課税対象
・年をまたいでの損益通算や損失繰越はできない
というもの。
仮想通貨同士の取引も利益とみなされるので、含み益状態でも税金対象となるのだ。
そして、分類は雑所得となり累進課税が適用となるため、住民税も合わせると、稼いだ額によっては利益の半分を税金で持っていかれる。しかも年をまたいでの計算ができない。
これらを踏まえ、リスクについて先日まとめたのが下記の記事。
仮想通貨を全額利確した理由／含み益にも課税され、年をまたいだ損益通算ができないリスク
私は、含み益状態で年をまたぐのは怖い！と思い、一旦全て日本円に戻した。
（なので税金計算も簡単になった）
10年前のFXの状況とは
2005年頃から「FX」がブームとなり、当時の円安の流れもあり2006年あたりでは億万長者も続出。
もちろん逆張りしていた人の損失も半端なく、自己破産者もたくさん出たものと思われる。
まあ、この場合の破産は自己責任なので仕方ない。
しかし・・・
破産するパターンはそれだけではなく、大儲けした人にも降りかかる可能性があるから怖い。
今でこそFXも株式市場などと同じように法整備されているが、この頃のFXが、雑所得で累進課税という状態。まさに今の仮想通貨と同じような状況だった。
例えば、2006年にFXで1億の利益を上げた人が、その後の取引で8000万円の損失を出してしまった場合。
それが同じ2006年の間であれば、利益が2,000万円にまで減るのでその2,000万円に対する税金を支払えば良い。
これならまあ「儲けが減ったなあ」で済む話。
しかし、もし年をまたいで2007年に8,000万円の損失を出してしまったら。
2006年の利益1億円に対する税金（ざっくり半分として5,000万円）を翌年に払う必要があるけど、手元に残っているのは残り2,000万円のみだから払えないのだ。
2007年に何が起ころうとも、2006年の税金には影響はない。
それこそ資産家や大口の投資家であれば何とかなるだろうけど、サラリーマンや主婦がビギナーズラックで莫大な利益を得て、舞い上がっていた翌年に襲いかかる税金という地獄絵図・・・。
FXに突っ込んだお金は自己破産すればチャラになるけど、税金はチャラにならない。。
かつてのFX破産者のようにならないために
話を現在に戻す。
仮想通貨市場は、2018年以降もますます規模が大きくなると私は考えている。
ただし、もちろん絶対ということはないので何が起こるかわからない。
またビットコインFXでは何倍もレバレッジをかけたショート戦略を実践する人もいるだろう。なので、市場規模が拡大しても大損してしまう人は出てくる。
前述したFXの例は極端な話かもしれない。
しかし、ここまで大きな額ではなくても、仕組み的にFXの時と同じことが起きるかもしれないのだ。
というわけで私は対策として、一旦全ての利確を行い、税金で取られる金額を考慮した上で新たに資金を投入している。そして今後は仮想通貨同士のトレードはしばらく行わないという形で運用をしていくつもりだ。
かつてのFXのように、破産者が出ませんように・・・。
税金についてはしっかりと考えて、支払いできる余力は残しておこう！
