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仮想通貨の税金問題/ビットコインの利益が、FXのように税金破産者を生み出す?

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ビットコインが80万円を超え、100万円という大台に到達するのも現実的な状態になってきた。一時的な下げトレンドは当然あるだろうけど、2018年はさらに仮想通貨市場の盛り上がりが期待できる。

今年は、Twitter等を見ていると「儲かった」という声がたくさんある。
まあ、極端なことをしていなければ2017年はほとんどの人が、含み益の状態なんじゃないかなーと思う。

あとは問題は、仮想通貨取引における利益にかかる「税金」だろう。
これは、仮想通貨を保有している全ての人が考えないといけないことだ。

現状の仮想通貨に係る税法。
これは、10年前のFXと同じようなルールである。

FXについては、その後改正されて今に至るので、ゆくゆくは仮想通貨の税法も変わるかもしれない。
しかし現状は現状として理解し、あの頃のFXのような破産者が出てしまわない為にも、知りうる知識で記録しておく。

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現状の仮想通貨に関するタックスアンサー

2017年9月に「ビットコイン取引に関するタックスアンサー」が発表され、それはTwitter上でもお祭り騒ぎになった。

ルールを簡単にまとめると・・・

・仮想通貨取引の利益は「雑所得」
・仮想通貨間のトレードによる利益も課税対象
・年をまたいでの損益通算や損失繰越はできない

というもの。
仮想通貨同士の取引も利益とみなされるので、含み益状態でも税金対象となるのだ。

そして、分類は雑所得となり累進課税が適用となるため、住民税も合わせると、稼いだ額によっては利益の半分を税金で持っていかれる。しかも年をまたいでの計算ができない。

これらを踏まえ、リスクについて先日まとめたのが下記の記事。
仮想通貨を全額利確した理由/含み益にも課税され、年をまたいだ損益通算ができないリスク

私は、含み益状態で年をまたぐのは怖い!と思い、一旦全て日本円に戻した。
(なので税金計算も簡単になった)

10年前のFXの状況とは

2005年頃から「FX」がブームとなり、当時の円安の流れもあり2006年あたりでは億万長者も続出
もちろん逆張りしていた人の損失も半端なく、自己破産者もたくさん出たものと思われる。

まあ、この場合の破産は自己責任なので仕方ない。

しかし・・・
破産するパターンはそれだけではなく、大儲けした人にも降りかかる可能性があるから怖い。

今でこそFXも株式市場などと同じように法整備されているが、この頃のFXが、雑所得で累進課税という状態。まさに今の仮想通貨と同じような状況だった。

例えば、2006年にFXで1億の利益を上げた人が、その後の取引で8000万円の損失を出してしまった場合。

それが同じ2006年の間であれば、利益が2,000万円にまで減るのでその2,000万円に対する税金を支払えば良い。
これならまあ「儲けが減ったなあ」で済む話。

しかし、もし年をまたいで2007年に8,000万円の損失を出してしまったら。
2006年の利益1億円に対する税金(ざっくり半分として5,000万円)を翌年に払う必要があるけど、手元に残っているのは残り2,000万円のみだから払えないのだ。

2007年に何が起ころうとも、2006年の税金には影響はない。
それこそ資産家や大口の投資家であれば何とかなるだろうけど、サラリーマンや主婦がビギナーズラックで莫大な利益を得て、舞い上がっていた翌年に襲いかかる税金という地獄絵図・・・。

FXに突っ込んだお金は自己破産すればチャラになるけど、税金はチャラにならない。

かつてのFX破産者のようにならないために

話を現在に戻す。
仮想通貨市場は、2018年以降もますます規模が大きくなると私は考えている。

ただし、もちろん絶対ということはないので何が起こるかわからない。
またビットコインFXでは何倍もレバレッジをかけたショート戦略を実践する人もいるだろう。なので、市場規模が拡大しても大損してしまう人は出てくる。

前述したFXの例は極端な話かもしれない。
しかし、ここまで大きな額ではなくても、仕組み的にFXの時と同じことが起きるかもしれないのだ。

というわけで私は対策として、一旦全ての利確を行い、税金で取られる金額を考慮した上で新たに資金を投入している。そして今後は仮想通貨同士のトレードはしばらく行わないという形で運用をしていくつもりだ。

かつてのFXのように、破産者が出ませんように・・・。
税金についてはしっかりと考えて、支払いできる余力は残しておこう!


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