サルでもわかる「ふるさと納税」サラリーマン向けにシンプル解説

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ふるさと納税がピンチ！
「返礼品が寄付額の３割を超えるものや、資産性の高いもの」について排除の方向で総務省が検討している、とニュースにもなっています。

今までは無法地帯でしたが2017年頃から電化製品や商品券といったものが総務省からのお達しにより、一部の自治体以外は扱いをやめています。

しかし、今までは「通達」レベルだったのが、今後「税金控除対象から外す」という動きもあるようですので、お得度合いが特に高いのは2018年までかもしれません。

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「ふるさと納税」をシンプルに解説

ふるさと納税をしたことない人も多いはず。
私は2017年に初めてしましたが、サラリーマンでも間違いなくお得ですので、やらない理由はないです。

ここから、ものすごくシンプルに説明します。

好きな自治体に寄附することにより…
・お礼として返礼品がもらえる。
・寄附した金額丸ごとが、住民税から控除される
・ふるさと納税に係る手数料は2,000円

言い方を変えると、本来自分の住所の自治体に支払う税金を、別の自治体に支払うことで返礼品がGETでき、手数料はたった2,000円。

「寄附」という言葉で濁されていますが、2,000円で返礼品がもらえると考えればわかりやすいでしょう。しかも複数自治体に寄附しても手数料は合計で2,000円。

ただし年収や家族構成など様々な要素により、控除の限度額が決まっているので、高所得者の方が控除額が大きくなります。

けど普通のサラリーマンでも確実に得することができます。限度額の算出方法はこの記事の最後に。

ふるさと納税は、各自治体のWEBサイト等から直接申し込むこともできますが、いろんな自治体の返礼品を集めたポータルサイトもいくつかあります。各社特色がありますが、私は「ふるなび」に集約して全てここから申し込んでいます。

なぜか？

前述したように、総務省の通達により昨年から資産性の高い返礼品の扱いをやめる自治体が続出しました。ポータルサイトもその通達に合わせ、家電系のカテゴリを撤去。

そんな中、ふるなびは今でも、「電化製品」というカテゴリを設置し、家電を扱っている自治体の返礼品を紹介し続けてくれています。昨年私は仮想通貨の売却益で割と多めの寄附額となったので、家電を色々ゲットできたのもふるなびのおかげ。

ちなみに、寄附額の1%分のAmazonギフトコードがもらえるのも嬉しいですね。

さらにもう１つ。
クレジットカードで寄附ができる！

これもポータルサイトならではです。
「税金をクレジットカードで支払いできたら、ポイントが貯まるのになあ」と思ったことはありませんか？寄附額も数万円以上にはなるので、還元率の高いカードで支払いすることでポイントゲットできます。

※私は還元率1.2%のリクルートカードでザクザク貯まっています。

みなさんが一番気になるのは「結局自分は、何円まで寄附できるの？」ということでしょう。

ふるさと納税自体は、寄附額の上限はありません。
ただし、住民税から控除される額には上限があるので、それを超える寄附をした場合は控除されず損をすることになります。

控除額の上限は、年収や家族構成により異なります。
算出方法がふるなびサイト内にあるので、下記ページで確認しましょう。
→控除上限額の目安　確認ページ

算出方法と、年収別の目安額一覧表があります。
例えばあなたがサラリーマンで、年収600万円。
結婚していて高校生の子どもが一人居る場合、控除額は6万円。

6万円で、どの程度のものがもらえるのか？
電化製品で調べてみると…例えばこの２つが貰えます。

大阪府大東市の返礼品。
ホットプレート、象印ですよ!?寄附金額5万円です。

そして…もう１つ。
静岡県小山町の返礼品。
アイリスオーヤマのヨーグルトメーカー。こちらは寄附金額1万円。

どうですか？
年収600万円なら、2000円の手数料でこれだけ手に入る…と思いきや、これに加え寄附額6万円の1%＝6,000円分のAmazonギフトコードも貰えます。

簡単にですがふるさと納税について解説しました。冒頭に書いたように、返礼品の制限が今まで以上に厳しくなるようなので、この2018年が最後のボーナスチャンスかもしれません。

自分の年収がある程度読める場合は、計算した上で早めに寄附申し込みを行うことをオススメします。12月は注文が殺到するため、返礼品の出荷に期間が必要となり、さらに注文殺到により、返礼品の品切れも出てくるためです。

さらに、総務省の通達。
狙っていた返礼品が、いつ一覧から撤去されるかわかりません。

まずは「控除上限額の目安　確認ページ」ページを参考に、自身の寄附可能額を算出。

そしてふるなびにユーザー登録し、欲しい返礼品を選択し、寄附の申し込み！

ちなみに、控除を受けるために通常は確定申告を行う必要がありますが、普段確定申告を行わないサラリーマンは、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告不要となります。

こんな感じ。

手続きが面倒だというサラリーマンの気持ちをよく考えてくれた制度となっていますので、ふるなび内の「ふるさと納税の流れ」ページの「ふるさと納税ワンストップ特例制度とは」の項目をご参考に。