昨日投稿した記事のツイート。
わりと反応がありました。
(田端さんがリツイートしてくれたからだと思われます)
例の論戦。
基本的には田端さん @tabbata の意見に同意。しかし、そもそも「累進課税」という制度が納得いかない!
日本の税制は、低収入の人に優しすぎないか!?
というのを書きました。https://t.co/z9B0hou1Zs— PANDA (from Okayama) (@bitoff_net) 2018年10月11日
やっぱり納得できない累進課税
私の意見は記事に書いた通り。
「課税される所得額によって課税比率が増えるのは納得いかない」ということです。
あくまで個人的な意見。
反論も歓迎します!
前回の記事にも引用したこの表ですね。
ただしこれはあくまで「所得税」です。
これに住民税10%が加算されますので要注意。MAXだと55%持っていかれることになりますね。
細かい計算をするとキリがないですが、ざっとの単純計算でも…
・300万円の人は、所得税は10%+住民税10%なので合計60万円。
・3,000万円の人は、所得税40%+住民税10%なので合計1,500万円。
一生懸命頑張ったり工夫したりして年収が10倍になったら、支払う税金は10倍どころか「25倍」になるわけです。
あり得ない!
しかし残念ながら、これに疑問を持つのは、高収入な人だけでしょう。というより「確定申告をしている人」かな。
言い方は悪いですが、
「年収の低い人は、お金持ちが税金をたくさん負担してくれていることを知らない
ということです。
はっきり言って、ほとんどの普通のサラリーマンは、累進課税なんか知りません。私もネットで稼いで確定申告をしはじめるまでは知りませんでした。サラリーマンだったら会社が勝手に源泉徴収してくれますから。
サラリーマンと言ってもピンからキリまで。
その中でも下流の側だと、会社に雇ってもらっているという意識も強いでしょう。
田端さんって、自分の価値がどのくらいあるか、報酬もいくら位払う価値がある人間か会社側にプレゼンしろ的な話を言ってなかった?労使交渉自体は否定するどころか、待遇を自分で勝ち取ることには肯定派なんじゃないかな?同じ正義を持つはずなのに何でこんなに敵対するんだろう。
まぁ、煽るからか。— 瀬底芳章 (@sesokoyoshiaki) 2018年10月12日
これなんかすごく同意します。
本来は会社も社員も対等なはず。社員は労働(時間)を提供し、会社は対価を払うのだから当然です。
だから、ブラック企業のように社員をコキ使うのは論外。
まあこれは世の中で言われていることです。
個人的にはそれよりも、逆に「雇用された側の権利」ばかり振りかざすような人たちの方が疑問なんですよね。貧困問題に取り組むのはいいですが、弱者の理論を振りかざす人という存在意義は必要なのか?
労働者に働かせて、資本家は不労所得を得てずるいという意見もあるけど、資本家と労働者は立場も背景も背負っているリスクもちがうわけだから、それを比較すること自体がナンセンスです。
弱者にだけ寄り添った税制や社会というものに違和感を感じまくったので、前回の記事と今回の記事になりました。このままではお金持ちはどんどん国外へ脱出してしまうでしょう。