【相続税】仮想通貨も課税対象になると起こり得るトラブルとは

Twitterのタイムラインを眺めていると、こんな情報が流れてきた。

仮想通貨トレードの税金は、私も2017年分でかなり支払った。
しかもこの後、住民税が来る(泣)

そんな状況なので税金には敏感なのだけど、「そりゃないでしょー」というのが素直な感想。

「いいね」を頂けているので、みなさん同じ気持ち…なのかな!?

相続税って結構取られるらしい

相続税については「遺産を相続する時にかかる税金」ということしか理解しておらず、どれくらいの比率なのか全く見当もつかないので、このサイトでちょっと調べてみた。

やさしい税の話 相続税の計算方法

※細かい控除もあるようだけど、これ以降は大まかな金額イメージを把握するためのものなので考慮せず。

大前提として、相続税がかからない範囲があるらしい。

税金のかからない範囲
基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

 例:法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
      3,000万+600万×3人=4,800万円

この場合、4,800万円以下であれば相続税はかからないということ。
遺産の総額からこの控除額を引いた額が課税対象となり、税率はこの通り。

所得税と同じく累進課税のようだ。
相続額が多いと税金の比率も増える。

これを読んで一瞬「仮想通貨の遺産が3千万円あっても、相続税は不要なのか!」と思ったけど、よく考えたらそうじゃない。

遺産は、預貯金はもちろん、家や土地、保険なんかも含めたものである。
そこに仮想通貨も加わるかどうか?というのが今の問題。

例えば預貯金や土地で遺産が1億円の場合、そこにさらに仮想通貨3千万円が相続対象としてプラスされるかどうか?

そう考えるとは大きな問題だ。

きちんと相続できないものに相続税をかける?

そして本題。
もし仮想通貨も相続税の対象になったら。

まず第一に「実際に相続できるのか?」という問題がある。
相続の権利はあっても、ウォレットや取引所によってパスワードやリカバリフレーズ、また二段階認証もかけているものを実際に家族が取り出せるのか?

通帳と印鑑を持って銀行に行くのとはわけが違う。

そもそも、どこに何をいくら保有しているのか
こればっかりはログインしてみないとわからない。

「存在する」ことを証明できないものに対して、相続税がかかるのか?

あるものを「無い」と言えば支払わなくて良いのか?とか考えると、全く現実的ではない。

二重課税にならないように…

ご存知の通り仮想通貨は、保有しているだけでは税金は発生しない。

・日本円にしたとき
・別の仮想通貨にしたとき
・買い物をしたとき

このような時にはじめて利確(または損失)と見なされ、課税対象となる。

日本円などの法定通貨は「利用」自体に税金はかからないので、相続税を取るのは理解できる。しかし、使っただけで税金を取られる仮想通貨に相続税をかける必要ある!?

実際にきちんと相続できない人はそもそも使えないんだから、それを相続税の課税対象にしなくてもいいと思うけどなあ。親の仮想通貨をきちんと手に入れた息子が、利用したり円転したときに雑所得として納税すればよいはず。

これなら税の二重取りにもならないし、黙っていた人が得をするような不公平さも無くなる

遺族向け取り出しサービスが登場するかも?

銀行や証券会社が管理してくれるわけではなく、各人がウォレットで管理するようなものを、きちんと相続できる人の方が少ないはずだ。

ちなみに私は、自身に万が一のことがあった時のために準備をしている。

(参考)
【終活】仮想通貨のハードウェアウォレットを銀行の貸金庫で管理する(準備編)

家族が仮想通貨を取り出すための情報へはアクセスできるようにしているけど、それだけじゃなく手順も伝えておいた方が良さそうだな。何があるかわからないので。

いつか遺族向けの「故人の仮想通貨を取り出してあげる」サービスが出てくるかもしれない。必要な情報(パスワードやリカバリフレーズなど)があれば対応できるような。
これはニーズがあるんじゃないかなー

どちらにしても、残された家族にきちんと相続して欲しいので、仮想通貨の管理面も便利になったらいいなあと心から願う。