2017年12月1日、国税庁から仮想通貨の所得税について情報が開示された。
９月のタックスアンサーの時同様、Twitterのタイムラインはこの話題で持ちきり！
やっぱりみんな仮想通貨で利益が出て、今年の税金のことを気にしてるんだなー。
仮想通貨の税金についてこのブログでも何度か記事として取り上げたので、今回開示された情報とともに簡単にまとめておく。
基本的にはタックスアンサーの通り
さて今回公開された情報は、先日のタックスアンサーを元に認識していた内容と概ね一致している。
・仮想通貨取引により生じた利益は「雑所得」
・仮想通貨同士のトレードも利確とみなす
（トレード時のレートを日本円換算）
・仮想通貨での買い物も、その時点で利確したと見なす
・総合課税で損益通算なし
こんなところ。
いろんなところで触れられているように、仮想通貨における税金は非常に「厳しい」ものとなった。
日本円に戻さなくても、例えばビットコインを使ってイーサリアムを買った時点で「利確行為」とみなされる。トレード頻度が多い場合、この計算は大変だろうなー。
また、ビットコインで買い物をした場合もその時点のビットコイン価格で利確とみなされる。
そして・・・
何より一番大きいのがこれ。
今年得た利益を来年食いつぶしたら悲惨
基本的に「雑所得」となる。
損益通算ができず、損失繰越ができない。
これ、最初は私もよくわからなかったけど、調べていけばいくほど「ヤバい」ということがわかる。
思い出されるのが、つい先日に発生したBTC暴落。
0時頃には130万円だったのが、明け方の4時〜5時頃には100万円を切った。
そして朝10時頃には120万円にまで戻したというこの激しい動き・・・
この激しすぎる値動きにより、ビットコインFXでレバレッジかけて大損失という人もTwitterで見かけた。
今年利確しても、来年損失だしたらマジで破産やな。
損失の繰越もできないから、マジで税金は考えないとヤバそう。— 付利意雷布亜💭１代目 (@freelifer1) 2017年11月30日
そうなんです。
これ、11月だったから良かったけど、例えば来年1月に起きていたらさらに悲惨なことになっていただろう。
要するに、
・今年100万円でスタートし、トレードにより2000万円にまで増やした。
・年末に暴落で2千万円が500万円にまで減ったら「今年の利益が減った」で済む
・年をまたいで暴落した場合、今年の所得税を払った上で来年大損失
だから年またぎというのは非常に注意すべきである。
このあたりについては先日記事にしたのでどうぞ。
仮想通貨を全額利確した理由／含み益にも課税され、年をまたいだ損益通算ができないリスク
要するに、仮想通貨に関する日本の法律は、「儲けたらしっかり税金を取るけど、損失の面倒は一切見ませんよ」というアルティメットなスタイル！！
怖い！
私の税に関する動き
税金面のことを色々考えた結果、私は、10月に一旦全て利確し、日本円に替えた。
【利確】税金に備え、全ての仮想通貨を日本円にした（200万円→2,100万円）
他の収入も合わせると、半分くらいは税金で持っていかれそう。
まあ仕方ないと思い、腹をくくっている。
※ただし、10月じゃなくて11月末に売れば3,000万円を超えていたのでもったいなかったけど。
あとこれからできることは、節税対策。
そんな中でも一番簡単なのが、ふるさと納税ではないだろうか。
「仮想通貨×ふるさと納税」大きな利益が出た人は高価な家電系返礼品をゲットするチャンス！
ふるさと納税こそ、高所得者から低所得者まで、その収入額に応じて得をするシステムだ。
有効活用しないと勿体無い。
以上、仮想通貨の税金関連の過去記事紹介になってしまったけど、興味がある方はご一読を。
